大野市議会 2012-12-03 12月03日－一般質問－02号
全くこれは市民いじめですね。市民いじめで国民いじめではないかと思います。 そしてもともと憲法では権利として、そういう社会保障を受ける権利というのをうたっているわけですね。それから全く、そういう理念が捨てられて、そういった権利が解体されていく、壊されていく、そういうふうに見るべきだと思います。 それからＴＰＰの問題ですね。
全くこれは市民いじめですね。市民いじめで国民いじめではないかと思います。 そしてもともと憲法では権利として、そういう社会保障を受ける権利というのをうたっているわけですね。それから全く、そういう理念が捨てられて、そういった権利が解体されていく、壊されていく、そういうふうに見るべきだと思います。 それからＴＰＰの問題ですね。
今日の長引く消費不況の中で、市民の生活が苦しい中、市民いじめの消費税を使用料、手数料に転嫁する必要はないと考えるものであります。
また、平成８年度敦賀市下水道事業特別会計歳入歳出決算では、下水道使用料に1466万 254円の消費税が、同じく平成８年度敦賀市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算に99万7155円の消費税が使用料、手数料などにかけられておりますが、国が医療費など国民に多くの負担をかけている中で、市民いじめの消費税は取らず、市民の暮らしを守ることが重要であるということを申し上げまして、委員長の報告に反対の討論といたします
また、平成６年度敦賀市下水道事業特別会計歳入歳出決算に1266万2451円の消費税が、同じく平成６年度敦賀市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算に102万7003円の消費税が使用料、手数料にかけられておりますが、市民いじめの消費税は取らず、市民の暮らしを守ることが重要であるということを申し上げておきます。
敦賀市でも市民いじめの消費税を殊さら使用料、手数料に転嫁する必要はないものと考えるものであります。市民の生活を守る上で消費税は廃止をすること。特に食料品や教育などは国民の暮らしに大きく影響するものであり、消費税をかけないことが求められております。
さらに、平成４年度敦賀市下水道事業特別会計歳入歳出決算に1061万4540円の消費税が、同じく地方卸売市場特別会計歳入歳出決算に128万7000円の消費税が使用料、手数料にかけられておりますが、市民いじめの消費税は取らず、市民の暮らしを守ることが重要であるということを申し上げておきたいと思います。